外国投資国際貨運代理企業が支店を設立するには、以下の文書を提出しなければならない。
(1) 企業所在地の外経貿部門が転送した報告と支店を設立する予定の所在地の外経貿部門の意見書。
(2) 董事会の支店設立と増資に関する決議。
(3) 増資事項に関する共同経営の契約と約款に対する修正の協議。
(4) 企業経営の状況報告および支店設立の理由とフィージビリティ･スタディ･レポート。
(5) 企業の出資払込報告。
第13条(香港･マカオ、台湾による投資)
香港･マカオ、台湾の公司･企業が大陸に投資して国際貨運代理企業を設立するには、本規定を参照して処理する。
第14条(本規定公布以前に設立された企業の登録資本)
本規定の公布日以前に設立された外国投資国際貨運代理企業が、経営範囲の拡大、支店の設立、共同経営期間の延長を申請する際、その登録資本は本規定によって処理される。
第15条(施行日･旧規則の廃止)
本規定は公布日から施行する。外経貿部が1995年2月22日に公布した｢外国投資貨運代理企業審査･認可規則｣は同時に廃止する。
(翻訳:日本国際貿易促進協会)
参考文献
『中国現代物流研究』流通経済大学流通問題研究所 1995年
『検証 あすの中国国内輸送』 正木義也 1996年10月
『平成9年度長江流域主要港湾基礎調査』 財団法人国際臨海開発研究センター
『中国国内地域における物流の現状』 日本団体物流連合会 平成7年5月
『中国コンテナ事情調査団報告書』 日本海上コンテナ協会 平成6年
『国際複合輸送業務の手引き』 JIFFA 平成10年
