(3)研究体制及び研究支援体制
船上及び陸上でのコア・データ処理のための科学サービス体制を整備し、 2船のコア・データを用いた新たな中核的研究拠点及び流動分散型の研究制度の発足を目指します。
深海掘削における総合的な研究推進方策
-国内研究体制の在り方についての意見-
なぜ新たな研究推進方策が必要か?
(1)世界の知的資産の形成の一翼を担える研究体制を
日本が置かれている特殊事情のもと、地球科学の強化が必須
海洋に取り囲まれた地震国、地球科学研究者が米国の1/10
二船体制のもとで日本の研究機会が飛躍的に拡大
深海掘削は地球の統合的理解に大きな役割
(2)地球変動研究の強化と社会的課題の解決に寄与
モデリング、観測等に、古環境十地球内部を加えた取り組みへ
地殻変動モデリング/地殻構造探査と深海掘削
海底地震総合観測システムと孔内計測の接続
(3)ライザー掘削船の運用責任機関として科学サービス体制を確立すべき
(どのような乗船機会が得られるのか?)
ODP ：日本から約 12人/世界で約150人(毎年)
IODP二船体制：日本から約100人/世界で約300人(毎年)
ODPの日本の乗船研究者は13年間で約160人。大部分が1回のみの乗船。
長期モニタリング、地球深部、地穀内生物など新分野を加えると約300人の研究者が3年に一度乗船できるようになる。
