(3)造船事情
　1978年に政府は海運業および造船業を国の重要産業と認定し､造船金融基金(FOFIN)を設け､海運業･造船業の発展を推進した｡
　最盛期には､年間120万ドルの船舶建造融資が行われ､この基金によって現在運航されている船舶の49%(総トンベース)が建造されている｡
　しかし､現在では､FOFINは存在しているが機能していない｡
　ペルーの造船業界は､海運業界と共に低迷を続けているが､近年の中南米貿易拡大にも係らず､メルコスール(南米共同市場)域内の造船競争相手の存在および国内での造船業育成環境の未整備などにより､その恩恵も受け難く､将来への好材料も見当らない｡
　ただし､中小型の漁船の建造については､漁業がペルーの主要産業の一つであるため､今後も一定レベルの需要は期待できる｡
　なお､ペルーの造船業の従業員数は約2,300人程度である｡
　ペルーにおいては､最大の造船会社シマ社が商船を建造できる唯一の造船会社である｡
　この他にも小型の船舶や漁船を建造する造船所が若干ある｡
　また､船舶修繕のみを専門に行う造船会社が数社ある｡

前ページ　　　　目次へ　　　　次ページ