業界への援助
このように控えめな援助を業界に与えることを是とする論議は、造船業界が下記のような状況にあることに基づいている。
- 明白な成功の実績があり、また全くの揺籃期を過ぎてはいるが、まだ全面的に強固な基盤に立っているとはいえない。
- 国内の他の事業活動、地域および防衛に寄与するという点で、外部経済に好影響をもたらしている。
- 他の類似の業界より援助レベルが低くてはならない。さもないと、成長のために十分な資源を利用することができない。
- アジアの経済の停滞により一時的な下降局面にある世界経済において、多額の補助金を得ている海外の造船所からの熾烈な競争に直面している。ただし、そのような補助金の多くは、3年以内に終了となる予定である。
産業調査パネルは、欧州の建造補助が2000年末に廃止されるまで、国内造船業に対する名目助成率を5%のレベルに維持すべきだと勧告した。援助パッケージの内容は下記のようなものになる。
- 現在の助成金と同じベースでの3%の建造助成
- 新規の造船革新計画(SIS)により、対象となる適格企業に対し、実建造費の2%を上限とする技術革新援助
これら2種類の措置の詳細を以下に述べる。
