平成10年速報
要救助船舶
人身事故の発生状況
平成11年1月4日、海上保安庁が発表した「平成10年の要救助船舶および人身事故の発生状況について」によると、前年に比べ、要救助船舶は増加、人身事故は減少したものの人身事故による死亡・行方不明になった人は増加した。また、プレジャーボートの海難は、平成9年に引き続きワーストワンとなり、近年減少傾向にあった漁船の海難が増加した。
さらに、外国船の海難は前年に比べ減少したものの、総トン数1,000以上の船舶に限ると、要救助船舶に占める外国船の割合は依然として高く、約75%を占めている。（資料提供＝海上保安庁）
概 要
平成10年の要救助船舶(救助を必要とする海難に遭遇した船舶)は、1,723隻で、前年に比べ45隻増加しました。
また、人身事故(船内や海浜等における人身事故)は、2,491人で、前年に比べ74人減少しました。〔資料1〕
これらの海難や人身事故により、死亡・行方、不明になった人は1591人で前年に比べ55人増加しました。〔資料2〕
要救助船舶の状況
（1）要救助船舶1、723隻(平成9年比45隻増加、カッコ内以下同じ）を用途別にみると、プレジャーボート等が731隻(54隻増加)と最も多くなりました。次いで漁船618隻(22更増加)貨物船184隻(7隻減少)、その他の一般船舶132隻(7隻減少)、タンカー40隻（14隻減少）、旅客船18隻(3隻減少）となっています。〔資料3〕プレジャーボート等の海難は平成10年も増加し、昨年に引き続きワースト1となりました。また、近年減少傾向であった漁船の海難が増加しています。〔資料5〕
（2）船舶海難による、死亡・行方不明者は、159人で、前年に比べ11人減少しました。これを要救助船舶の用途別にみると、漁船が93人(18人減少)と最も多く、次いでプレジャーボート等29人(4人減少)、貨物船24人(8人増加)、その他の、般船舶13人(7人増加)となっています。タンカーおよび旅客船の海難による、死亡・行方不明者はありませんでした。〔資料3〕
（3）外国船の海難の状況は137隻で、前年に比べ8隻減少しました。〔資料1〕
しかし総トン数1,000トン以上の船舶に限ると、要救助船舶に占める外国船の割合は依然として高く、約75%を占めています。〔資料6〕
資料1 要救助海難、人身事故の推移
資料2 要救助海難及び人身事故による死亡・行方不明者数の推移
資料3 平成10年要救助船舶発生状況
(速報)
