49・4・1

「小型船舶訪船指導事業」を「カーフェリーの訪船指導事業」に対象船舶をかえて実施

5・1

強制水先制度に関する調査研究事業開始(S49〜S57)

9・3

石油備蓄増強対策大綱決定

11・9

LPGタンカー「第拾雄洋丸」とリベリア船籍貨物船と衝突、炎上「第拾雄洋丸事故対策委員会」を設けて調査検討

12・18

岡山県水島市石油コンビナートから重油約9,000klが海上流出

12・20

事故対策委員会での検討結果の情報を海上保安庁現場指揮官に助言・提供し、該船を無事東京湾外への離脱に成功した功績に対し、海上保安庁長官から感謝状が贈られた

50・1・6

タンカー「祥和丸」シンガポール海峡で座礁

4・17

タンカー「土佐丸」シンガポール海峡で衝突、炎上

5・1

電波航法システム「オメガ」業務開始

6・4

タンカー「栄光丸」、貨物船を避けようとして中ノ瀬航路で座礁

51・4・1

小型船舶の安全確保事業開始(H4、日本海洋レジャー安全・振興　協会へ移管）

6・1

「海洋汚染防止法」1部改定され、名称を「海洋汚染・海上　災害の防止に関する法律」となり、実施10・1海上災害防止センター設立

52・2・24

マラッカ・シンガポール沿岸3ヶ国は同海峡の航行規制を内容とするマラッカ海峡3ヶ国協定に調印

2・25

東京湾海上交通センター開所

8・20

マラッカーシンガポール沿岸3ヶ国は、同海峡通航分離方式を策定

53・6・　

宮崎県沖地震により沿岸製油所のタンクから重油流出

12・21　

長崎県橘湾で25万?級タンカー10隻の錨泊による石油備蓄を開始

12・26

東京湾横断道路船舶航行調査委託事業開始

54・3・27　

海の110番運用開始

55・4・1　

世界航行警報システムの業務開始

9・22　

イラン・イラク戦争により、日本船も被弾

12・30　

ばら積み貨物船「尾道丸」船体亀裂、曳航中に沈没

56・3・17　

人事院から「研究機関」の指定を受ける

4・9

貨物船「日昇丸」鹿児島県沖で米国原子力潜水艦と衝突、沈没

11・19　

IMCO「1964年SOLAS条約の1981年改正」を採択

57・1・6

漁船「第28あけぼの丸」べーリング海で操業中転覆、沈没

4・1　

本部組織を6部1室に改正（総務部、経理部、企画部、海上安全研究部、海上交通研究部、海洋汚染防止研究部、資料室)

9・14　

マラッカ・シンガポール海峡統一基準点海図を海上保安庁水路部が作成

12・10　

海洋法条約が国連海洋法会議で採択

58・4・1　

日本海難防止協会ロンドン連絡事務所開所

10・2

「MARPOL73/78条約」

60・3・31

瀬渡船「海洋丸」串木野沖で転覆(死者・行方不明27人)

6・22

SAR条約発効

10・1　

JASREP開始

61・4・26　

チェルノブイリ原子力発電所で事故発生

62・1・6　

VLCC「コスモ・ジュピター」ペルシャ湾で被弾(S63年3月まで被弾5件)

2・20　

タンカーによる油濁損害に対する新たな民間補償協定発効

63・7・23　

遊漁船「第1富士丸」と潜水艦「なだしお」衝突(つり客30人死亡)「東京湾における航行安全調査委員会」を設けて調査検討

H1・13・24

米国籍タンカー「エクソンバルディース」アラスカ沖で座礁、原油1100万ガロン流出

5・3　

IMO海洋環境保護委員会で新造タンカーを二重構造にする条約改正案承諾

9・16　

第1回全国海難防止強調運動用ポスター・標語の公募の優秀作品表彰式を実施

2・1・25　

タンカー「マリタイム・ガーデニア」京都経が岬で座礁、大量の油流出

4・22　

九十九里浜沖でクルーザーが海難(死者7人)

8・28　

全国海難防止のつどいを実施

11・30　

1990年の油による汚染に係る準備、対及び協力に関する国際条約採択

12・　

OSPAR計画の推進整備事業開始

3・10・28　

外航豪華客船「飛鳥」就航

12・29

ヨット「たか」、「マリン、マリン」転覆事故

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