（3） 船舶のバラスト水管理方策に係る調査研究
バラスト水に混入して移動する海洋生物が、生態系の破壊など環境に対して生物学的に影響を与えることが、新たな海洋汚染問題として取り上げられている。
平成10年度は9年度に実施したバラスト水交換法の代替え手段の比較検討をもとに実船への適用を検討し、実用システム・装置設計の基礎データを蓄積し、今後の対応策に寄与する。
（4） 新しい遭難・安全通信システム推進
海運、水産、造船、海洋レジャー等すべての関係者を対象に講習会を開催し、GMDSSの概要および船舶搭載機器の適正な取り扱い等について解説し、GMDSSの円滑な導入、促進を図る。
（5） 日本沿岸域船舶航行環境調査
わが国沿岸域における、外航船舶の船種、船齢、船籍、大きさ別等の寄港または入域状況など、その航行環境情報に関し、コンピューターにより整理分析し、多目的に利用可能なデータベースを構築する。
（6） 沿岸域環境保全リスク情報マップ整備
過去3ヵ年にわたり、東京湾、伊勢湾および大阪湾を対象とした情報マップの試作を通じ、実用化に向けた検討を進めてきた。
平成10年以降はその知見を生かし、日本海沿岸域を対象とした実用図を段階的に作成する。
（7） 海上交通情報システムに関する調査研究
いまだ十分な情報提供等のシステムが確立されていない伊良湖水道を含む伊勢湾海域における海域利用および船舶航行に関する情報の確保および提供等のあり方を調査し、当該海域における海上交通システムの整備に寄与する。
（8） 船積危険物の性状・情報管理等に関する調査研究
IMOのIMDGコード、危規則および危規則告示が平成11年1月に改正されることに伴い、専門家による検討をもとに、港則法上の危険物の選定を行う。
日本海事財団
（1）海上交通安全確保に必要な対策事業
a 船舶交通と漁業操業に関する問題の調査
・ 統一漁具標識の周知
・ 統一漁具標識実施状況調査
b 入出港等航行援助業務に関する調査
近年、わが国の港湾は、入港船舶ならびに機能の多様化に対応するための工事が活発で、形状の変ぼう等が著しく、海上交通の安全を阻害する諸要因が複雑多岐に存在する状況となっている。
これらの港湾における水先に関する諸問題について調査を行い、船舶の安全に資することを目的とし、関門および佐世保水先区の現状を調査する。
c 運航環境評価手法の標準化に関する調査研究
近年、ビジュアル操船シミュレータの機能の向上もあり、船舶・環境・操船者の主観的な判断と客観的な動静を一体化した運航環境の評価を行っている。
このような各々の手法および評価指標等の基本的な考え方等ならびに既存の評価事例を参考に、以下の項目について検討する。
・各種の評価手法の位置付けおよび適用範囲の明確化
・複数の評価方法を効果的に組み合わせる評価手法の標準化
・既存知識の整理およびこれを用いることによる今後の評価への活用等
? 海難防止事業等を促進するための調整事業
海難防止・海洋汚染防止の周知宣伝および調査研究ならびに国際機関との連絡および関係資料の収集・整備等を実施するに当たり総合的な調整を行い、事業の円滑で効果的な促進を図る。
助成事業
日本財団
マラッカ・シンガポール海峡における航行安全等のための国際協力および情報収集事業
笹川平和財団
北西太平洋における海洋汚染国際協力促進事業
北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)の海洋汚染緊急時対応に係る国際協力体制の構築に向けて、各国の海洋汚染防止専門家による国際会議を開催する。
海難防止等国際活動基金事業
海難防止・海洋汚染防止に関する国際活動事業
欧米主要海運国におけるIMO等の各種条約等について対応状況を調査する。国際セミナー、シンポジウム等へ専門家を派遣する。
受託事業（平成9年度から継続）
（1） タイ国職業教育短大強化事業(海外造船協力センター)
（2） 室蘭港日石シーバース受け入れ船舶大型化に係る調査(日本石油精製株式会社)
（3） 引火性危険物積載船の夜間荷役開始に係る航行安全調査(沖縄石油精製株式会社)
