調査項目および内容
(1) バラスト代替手段に関する情報の収集・整理
国内外で実施されたリバラスト代替手段に関する調査・研究の状況等の取りまとめ。
(2) リバラスト代替手段の実証
オゾンによる海水中の海洋生物殺滅実験実施。
(3) 代替手段の現状評価および課題
オゾン処理の評価および実船への適用についての問題点の抽出。
新津波警報伝達システムの普及
目的
(財)日本海洋レジャー安全・振興協会が平成8年度に確立した海洋レジャー愛好者のための「新津波警報伝達システム」について、各地で説明会および公開実験を行い、海岸や沖合にいる海洋レジャー愛好者、漁業者、海上作業者等に役立つ津波警報伝達システムであることを地方自治体、マスコミを含めて周知し、普及に努めた。実験によってその効果を検証し、でき得れば公の津波警報伝達システムとして広く国内に普及させ、津波によるわが国の人的・物的被害の縮減を図っていくことを目的として実施した。
調査項目および内容
(1) 打上げ装置の改良
津波警報伝達信号は、約250?の上空から爆発音声と副次的に発する光と煙と合せて半径約5??の範囲に同時に信号を伝えるもので、高い信頼性が要求されるため、委員会で検討し発射筒を丸型から角型に変更、信号弾の脱出速度を大きくする等の改良を行った。
(2) 説明会および公開実験
「新津波警報伝達システム」を基に、信号弾が確実に飛翔し、発音するように従来の打上装置に若干の改良を加え、本システムの普及を図るため宮古市と沼津市で説明会と公開実験を実施した。両市とも高い関心を呼び、自治体の防災関係者、漁業関係者、マスコミ等多数の参加者を得た。特に、地元テレビ各局はその日のニュースで放映、新聞各社は写真入で報道し、従来の警報の空白域である沿岸等における津波警報として注目されていることが分かった。
日本海事財団の補助事業
海上交通安全確保に必要な対策事業
(船舶交通と漁業操業に関する調査研究)
目的
わが国においては主要湾および瀬戸内海等で船舶交通がきわめて輻輳しており、周辺海域にも及んでいる。また港湾およびその周辺海域においても整備計画の進展とともに、海上交通環境の変化が見られるようになってきている。
このような状況下において海域を利用する海運・水産両関係者が海上の安全確保のため、共通する課題について調査検討を行った。
調査項目および内容
(1) 「統一漁具標識」実施状況アンケート調査の解析
関係者の理解のもと、瀬戸内海海域においては「さわら流し網漁業統一漁具標識」が実施されているが、その実施状況を把握し、今後の周知活動の展開方法に寄与させるために、当該海域を航行する船舶運航者および水先人に、つぎの項目等の内容についてアンケート調査を行い、その集計結果の解析を行った。
津波警報伝達装置の打ち上げ実験＝宮古市藤原防波堤で
