日本財団 図書館


6. 受入施設の不十分性序論

 

6.1 当委員会は、MEPC 41が、港湾廃棄物受入施設の有効性及び利用の増進を促進する手段として、港湾受入施設作業部会を今会期に設立し、かつ、MEPC 41/20付属5に記載の作業部会委託事項を策定したことを想起した。
さらに、議論促進のため、今会期におけるさらなる検討のための基本文書を作成するため、英国指導による通信部会も設立した。
港湾受入施設不十分性申立て報告様式

 

6.2 当委員会は、事務局が、1989年MEPC/Circ.215として発刊された様式及びMEPC 41でBIMCOが提出したフォーム(MEPC 41/11)を結合して作成した港湾受入施設不十分性申立て報告様式(MEPC 42/6)を検討した。

 

6.3 当委員会は、当該様式案を検討した上で、作業部会に対し、様式案を改良し、かつ、当委員会による承認のためのMEPC回章案を準備するよう指示した。
包括的港湾受入施設マニュアル第11章再検討に関する通信部会報告報告書

 

6.4 当委員会は、FAL 26において開催されたSPI作業部会での、包括的港湾受入施設マニュアル第11章改正についての議論の結果報告(MEPC42/3/3)を受けた。
SPI作業部会は、文書MEPC 42/6/1の検討において、当委員会が包括的港湾受入施設マニュアル11章改正案を承認するよう勧告した。

 

6.5 オランダ代表団は、通信部会の包括的港湾受入施設マニュアル第11章の改正に関する通信部会報告書を含んだ文書MEPC 42/6/1を紹介した。

 

6.6 当委員会は、マニュアル第11章案を検討した上で、作業部会に対し、必要に応じて文章を改善し、プレナリーに報告するよう指示した。

 

今会期提出情報

 

6.7 当委員会は、HELCOMが作成した、船内発生廃棄物港湾受入施設及び関連事項バルティック戦略のフォローアップに関する情報(MEPC 42/INF.4)を銘記した。

 

受入施設の不十分性

 

6.8 当委員会は、受入施設作業部会の委託事項に、以下の7項目が含まれていることを想起した。

 .1 適切性の定義

 .2 受入施設のためのパラメーター

 .3 方法論及び全般的行動計画

 .4 連絡充実のための方策

 .5 受入施設不十分性基準

 .6 包括的港湾廃棄物管理計画

 .7 成功した港湾廃棄物受入施設の分析

 

6.9 当委員会は、英国指導の通信部会報告書(MEPC 42/6/2)を検討し、通信部会が、今会期議論にとって有益なベースとなる、上述各議論点に関する各部会員からのコメントを照合したことを銘記した。

 

6.10 通信部会報告書を手短に議論し、当委員会は、文書MEPC 42/6/2を作業部会に委託し、かつ、作業部会に対し、策定された委託事項に従って作業を開始するよう指示した。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION