日本財団 図書館


(3) 危険物荷役にあたっての安全対策等

? 荷役安全管理体制の確立
 危険物積載車両の荷役にあたっては、安全管理体制を確立し、それぞれの責任者が安全管理、作業の確認、指揮監督等を的確に実施し、安全に行 わなければならない。
 各事業者は、危険物の種類、取扱量等を勘案し、荷役統括管理責任者、荷役管理責任者、荷役作業責任者等を定め、適切な荷役管理が行えるよう に各責任者間の関係、荷役の実施及び安全管理に関する責任分担等を明確にすることが望まれる。

? 荷役監督要領
 荷役作業時における責任者の配置、安全管理業務の具体的な内容及び執行方法指示及び安全確認の手段等を明確にしておく必要がある。

? 荷役作業要領
 危険物船舶運送及び貯蔵規則により、危険物積載車両を適切に積み付けなければならないが、一般乗客を乗船させるカーフェリー等にあっては、 荷役作業を行うにあたって以下のことに十分注意する必要がある。
 イ.危険物積載車両の運送を事前に把握し、適切な運送計画を立てること。
 口.事業所と船舶乗組員との連絡体制の確保、意思疎通を図ること。
 ハ.車両に積載されている危険物を確認し、荷役作業関係者に周知徹底されていること。
 二.危険物積載車両の積込み、積卸しは、一般車両、乗客と分離するとともに火気の使用制限、立入禁止措置等を行い、事故防止に万全を期すること。
 ホ.可動橋、ランプウェイは、船舶との関係に注意し、適正な勾配とすること。
 へ.危険物積載車両の積込み、積卸しは、監視員を配置するとともに誘導員により適切な誘導を行うこと。
 ト.危険物積載車両の駐車場は、一般車両と分離するとともに、火気の使用制限、関係者以外の立ち入りを禁止すること。
 チ.危険物積載車両の積込み、積卸し前には、必ず異常のないことを確認すること。異常を発見した際は、適切な措置をとること。

? 緊急連絡体制の確保
 港長、消防機関、警察、付近船舶等に対する緊急時の連絡体制、通報体制を確保すること。

? 消防設備等の配置
 危険物積載車両の積込み、積卸しにあたっては、船内の消火設備、持運式消火器、消防員装具、自蔵式呼吸具、防毒マスク、安全保護衣、ガス検 知器等が直ちに使用できる状態にしておくとともに、次の消火器、安全用具を荷役場所付近(可動橋、ランプウェイ付近)に準備し、直ちに使用で きる状態にしておかなければならない。

1) 消火器
 イ.持運式泡消火器(4.5リットル以上)   1本以上
 口.持運式粉末消火器(3.5kg以上)    1本以上
 ハ.乾燥砂                  150リットル以上

2)安全用具
 イ.ゴム手袋                 3セット以上
 口.ゴム長靴                 3セット以上
 ハ.保護眼鏡                 5セット以上

? その他の安全対策
 イ.危険物積載車両の荷役に係るマニュアルを作成し、関係者に周知徹底 すること。
 口.運送中における気象・海象に注意し、荷役の可否を決定すること。
 二.取り扱う危険物の性状、注意事項等の研修、消火器・安全用具の取扱 訓練等を実施すること。


前ページ    目次へ    次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION