港湾施設・水域調査ユニット実用化の研究
平成10年度報告書
(財)沿岸開発技術研究センター
1. はじめに
四面環海の我が国にとって、海上交通は基本的な輸送手段であり、また世界経済の国際化の進展に伴いますます重要となっており、さらに、要求されるサービスも質の高いものが求められている。このような状況の中で、海上交通とその他交通との接点である港湾に対しても、従来にも増して効率、質ともより高いものが要求されている。
本研究では、港湾施設・水域調査の自動化、ユニット化及び実用化により、港湾の効率、サービスの向上及び災害復旧能力の充実に貢献することを目的として、海上交通に って重要な役割を有する港湾施設の施工・維持管理の効率・精度向上、さらに災害発生時において港湾施設の復旧に大きな貢献することが出来る港湾施設・水域調査自動化ユニットの実用化を図る。
本ユニットは、奥尻島の津波災害、阪神・淡路大震災の教訓を活かし、港湾施設及び水域が損害を被った場合に、いち早く船舶、航空機等で現場に輸送され、被災状況を即座に調べ、復旧等の対策を立案検討する際に重要な各種情報を、正確かつ迅速に提供することが可能である。さらに平常時には、港湾施設及び水域の施工・維持管理の為の各種検査及び工事の際の調査に活用可能である。
この研究に際して、広範な識見と高度の技術経験を有する学識経験者を中心とする委員により構成される委員会を設置し、上記研究に対する指導・助言を得ることにした。
ここに平成10年度の研究内容を報告する。
2. 研究の概要
(1) 研究の進め方
本研究は、(財)沿岸開発技術研究センターが設置した委員会(委員長：東京大学生産技術研究所 浦環教授)の指導・助言を頂きながら実施した。研究期間は平成9年度から3カ年で、平成10度の研究項目は次のとおりである。
1] 実情調査
港湾施設・水域の調査方法の主要なものであり、かつ、調査ユニットのデータ作成・処理において重要な役割を持つ画像計測技術及びその関連機器について、これらの情報等を有するメーカー、大学等の研究機関、国の関連機関等を訪問し、各種調査を実施することによって、その結果を本研究に反映する。
(a) 調査対象内容、機器等
画像処理装置、画像処理ボード、画像処理ソフトウェア等
(b) 調査対象地域
マウンテンビュー、ピッツバーグ、ダンバース
(c) 調査項目
・実用化されている各種画像計測システムの内容調査
・画像処理機器機器・ソフトウェアの機能諸元
・自動化レベル
・画像計測に関する最新情報の入手
