4 法律扶助協会の財政
収入
法律扶助協会の財政に占める収入の割合としては、寄附金と、過去に援助を受けた人から返還を受けた償還金の割合が高く、国の補助金や、自治体などの公的な資金の割合はまだ低くなっています。このために、この制度を利用しようとする人が増加すると、資金はたちまち底をつくという不安定な財政となっています。
協会ではこうした事態を改善するために、平成8年6月、多方面の篤志家から資金の提供を受ける「法律扶助賛助会」を発足させました。その活動が期待されますが、将来の方向としては、資金の中心は国の補助金で賄うことが強く求められています。平成9年度における協会の収入総額は30億4,400万円でその内訳は次の通りでした。
