【扶助事件の結果】

(注)1.　取り下げ、打ち切りなど結果の分からないものを除く

2.　「勝訴」には、一部勝訴、自己破産事件で免責決定を得たものを含む

【離婚事件、自己破産事件の推移】

(最近4年間)

　

裁判前援助

　

裁判前援助は平成5年度より、法務省の補助金交付要領の改定により開始されましたが実施支部は平成9年度、東京、大阪など9支部に留まっています。

裁判前援助としては、

(1)　法的助言

(2)　弁護士による示談交渉等の継続的援助

の2つがあります。

平成9年度の法的助言は7,607件で、示談交渉等の援助は344件でした。示談交渉等の援助の手続きは裁判援助に準じてなされています。

　

阪神・淡路大震災被災者法律援助事業

　

平成7年度より、阪神・淡路大震災で被災した方を対象に援助が開始され、9年度では、訴訟調停援助310件、示談交渉援助19件、法律相談448件の実績をあげています。

　

参考資料　日本とイギリスの比較　(1996年度)

　

【民事法律扶助(裁判援助)の規模】

(震災被災者援助除く)

　

【民事法律扶助を受けた人の負担】

　

　

総支出　12億4,833万円　1,062,233,000ポンド(1,805億円)

*民事法律扶助の支出に対する負担金等の割合、相手方からの訴訟費用・法定担保によるものを含む

　

　

　

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