ただ、ちよっと1点関連して気になるのは、頭のいいおぼっちゃんたちというところなのですけれども、民主党の議員にしても若手バリバリの連中なのです。それで、とりあえず金融の本も線を引きながら一生懸命読んでいるし、アメリカの法律も研究しているし、それをやっていて正しいきれいな答えが出てくるわけです。しかし、例えば金融委再生委員会をつくったとして、心配なのは、さっきAさんとも立ち話をしていたのですけれども、そこにだれか行ってインフレメンテーションしなければいけないわけです。そこに行って、例えばさっき言ったみたいに、自己資本率を再計算したときに、プラスの銀行が半分あって、マイナスの銀行が半分あって、ではマイナスの銀行をとりあえずどこまで国有化するとか、どこを合併させるとか、そうしたことをきちんとやれる人がいるかどうかですよね。昨日の日経で例えば田中秀征さんの名前が出ていたりしていましたけど、この仕事は金融の実務家でないと不可能です。金融の実務家でそれをやれる人が日本の中にいるのかどうか、そこが逆に僕は一番不安ですね、これから。
司会者 FさんとCさんの手が挙がっていますけれども、もしよろしければ、お2人に先に問題を出していただいて、まとめて最後に糸瀬さんにプレゼンテーションしていただきたいと思います。
C 一つだけ言っておきたいことがありまして、糸瀬さんのご報告の最後に出された認識は共有しているのですが、私が大事だと思うのは、司会者の方も最近おっしゃっているのですが、多分全般的資本注入ということになると思うのです。もう少し事態の深刻さが表面化してくると、浮足立つという点も含めて、多分全般的資本注入になると思うのです。全般的資本注入をするかしないかは、もう争点ではないと思います。全般的資本注入はもう不可避だと思って、その際に重点的に注入する以外の銀行の整理ということが伴うか伴わないかが決定的な勝負であって、多分浮足立ってこのままいけば、全般的資本注入は行われるけれども、銀行整理は不徹底に終わるという組み合わせにいく可能性が非常に高くて、それはまさにもう一段大きな規模で小康状態を維持するという道にしかならなくて、次の大きな危機的状況をつくり出すという話になると思うのです。
司会者 バリアブルか、ノンバリアブルかをまず判断するという、でノンバリアブルなものをどうするかという……。
C だから、とにかく整理しなければいけないということ、それはもう不可欠な条件なのです。全般的資本注入だけが採用されるおそれというか、可能性は非常に高まって
