それで、破綻前救済について、先週の土曜日でしたか、パトナムという資産運用会社があって、そこのボストン本社で日本の株の運用を専門にやっているアメリカ人がいるのですけれども、長年の友人で、たまたま東京に来ていたので昼食を一緒にとったのですが、｢とにかく何とかしてくれ｣と言っていました。一部誤解があるとわかったのは、小渕さんが訪米したときの誤解なのですけれども、彼らアメリカ人金融の実務家すら、野党は公的資金の導入そのものに反対していると思っていたみたいなのですね。｢それは誤解だよ｣と言って、民主党も受け皿のところについての公的資金というのはもともとの金融再生法案の中に入っていましたし、それから破綻前の注入についても、それは否定していないのですね。
それで、ちょっと極論かと思われるかもしれませんが、私が個人的に今考えていることは、まずディスクロージャー、これは絶対にやらなければいけないと思うのです。というのは、ディスクロージャーしないまま、今日の新聞で破綻前救済について自民党案で、4%〜8%については50%未満の株式保有で、2%から4%については50%以上の株式保有で国有化という話があったのですけれども、まず2%、4%、8%というものを客観性の高い数字に計算し直さなければいけないと思うのです。具体的には、まず分類基準、これはどこまで統一化できるかわかりませんけれども、同じような借り手に対する同じ種類の貸出金であっても、例えば東京三菱銀行では第1分類であったり、それに対して日本興業銀行では第2分類であったり、分類基準統一化がまだなされていません。これはアジェンダにのっていますから、そういった方向で統一されていくことになりますけれども、まず分類基準の統一化を可能な限り進めること。それから、第2分類についての引当金、これはガイドラインで十分なのですけれども、ただし実際の引当率を公表させる必要はありますが、これもやはり15%積ませる。実はここを僕はごまかそうかと思って、5%ぐらいでもいいかなと思ったのですが、さっきのファンドマネージャーが｢そんなことをすると、何も変わっていないと市場は見抜くよ｣と言われて、それもそうだなと思って、ここについてやはり15%とか20%の引当、有価証券については低価法もしくは時価法でもう一回評価し直し、その上で自己資本率を再計算する。そうしないと、どこが生き残れる銀行でどこが生き残れない銀行か比較ができないので、これはもう必ずやらなければいけないと思います。そうすると、大手19行でもかなりの数の銀行が債務超過になるのではないでしようか。それでプラスの自己資本比率の銀行というのは、多分半分もあればいいのかもしれないと思うのです。これはデータがな
