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自己啓発の窓─行政罰─

 

3 行政上の制裁措置

(1) 許認可の停止・取消し

許認可を受けた者が法令等に違反した場合に、制裁として許認可の停止・取消し(講学上の撤回)が法律上予定されていることが多い。営業許可や道路等の占用許可の取消し・停止や、自動車の運転免許の取消し・停止などがある。消防法の中にも危険物製造所等の許可の取消し処分や、危険物取扱者免状の返納命令の規定がある。なお、こうした国民にとって不利益な処分をする場合には、聴聞など非処分者に弁明の機会を与えるよう事前手続きを法定していることが多い。また、法定されていない場合でも事前聴聞などが要求されていると解すべきである。

(2) 経済的負担

租税法上の義務違反に対する加算税や、道路交通法に基づく反則金などがある。

(3) 違反事実の公表

行政上の勧告や指導に違反した場合に、その違反事実を公表して社会的制裁を課す例がある。しかし、公表には事前手続きの定めがなく、事後救済としての行政訴訟の可否も定かでないなど、当事者の利益の保障に不安がある。

(4) 給付の停止

最近、条例や協定などのなかには義務違反者に対する制裁として、上水道などの行政上の給付を停止させる措置を定めたものがあるが、水道法の定めに違反するおそれ等の問題がある。

 

<英文例> あなたの消防英語

 

Initial Fire Fighting [How to Use a Fire Extinguisher]

1. Pull the pin.

2. Lift the tip of the hose and aim it at the base of the fire.

3. Squeeze the handle to shoot.

4. When the fire gets smaller, go closer to it gradually.

 

ミニ知識-地方自治用語-

面接請求

自治体の有権者が、首長に条例の制定や改廃、監査委員に事務の監査、選挙管理委員会に議会の解散や首長、議員、主要な公務員の解職を請求できる制度で、地方自治法に定められている。直接請求に必要な署名数は、条例の制定、改廃と事務監査は有権者の50分の1以上、リコールは3分の1以上と定められている。

 

編集後記

・ 今月号では災害現場や予防行政に密接に係わる「電気」について掲載しました。私達の生活で電気は欠かせない存在ですが、取扱いによっては感電事故や電気火災にもつながります。今回の記事が電気災害予防のお役に立てればと思います。

・ 平成一〇年度職域における創意工夫功労者表彰受賞の消防職員の皆様、おめでとうございました。今後も今回の受賞を契機とし各職場においてご活躍されることを期待しています。

・ 来月は全国消防長会創立五〇年記念式・第五〇回総会が開かれます。併せて、国際消防防災展98IN東京が開催されます。大きな節目の年であり、盛大かつ有意義な行事となるでしょう。

・ さて、人事異動に伴い今月号から"中村"が本誌の編集を担当することになりました。本誌が皆様に親しくご愛読いただけるよう頑張って参りますので皆様からの、ご意見・ご要望そして幅広いご投稿をよろしくお願いいたします。

(中村昌美)

 

 

 

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