(1)地域内防災ネットワークの形成(組織のひろがり)
阪神大震災では地域内の多様な組織が協力しあって大災害に対処した。このなかで、多様な組織の自発的なエネルギーを積極的に活用すること、また組織相互に連携しあい協力しあうことの大切さを学んだ。それそれの組織がそのもつ特性を生かしつつ、それぞれの責任をしっかり果たすことが地域防災あるいは自主防災では欠かせない、ということである。地域内組織間連携のあり方が問われている、ということでもある。
このためには何よりもまず、その自主防災活動の軸となる組織(自主防災組織と呼称するかどうかは別として)を地域内に確立して、それが多様で多元な組織間連携の調整役あるいはリーダー役を果たすことが期待される。次に、この軸となる地域防災組織を中心に、地域内の婦人会やPTAあるいは老人クラブさらには地域内事業所などとの、防災情報や地域拠点を共有する形での、組織間防災ネットワークの形成をはかることである。
(2)減災的視点による日常活動の強化(課題のひろがり)
日常時の予防医学的対応あるいは公衆衛生的対応がしっかり成されていなければ、いざという時の緊急治療的対応もうまく行かない、というのが今回の震災の1つの教訓である。災害に弱い都市や地域の体質の改善、すなわち木造密集地の解消や交流のない地域コミュニティさらには高齢者等の弱者の孤立状況などの解消をはかる、日常的なまちづくりやコミュニティ活動あるいは福祉の取り組みがなければ、地域における被害の軽減がなしえない、ということである。防災だけあるいは緊急時だけを視野にいれた地域活動は定着性に欠けることがあり、活動に日常性と幅をもたせることが求められる。
被災地である神戸市では震災後「防災福祉コミュニティ」づくりの取り組みを展開しているが、これは自主防災組織の活動を枠をひろげ、日常と非日常との統合あるいは防災と福祉との統合を目指したもので、その成り行きが注目される。いずれにしても、高齢化社会における防災活動ということで、福祉活動との連続性や一体性をもった防災活動の展開が望まれるところである。
(3)広域的な自主防災組織間の連携(地域のひろがり)
地域の対応能力こえる被害等が発生した場合、当然のことながら地域外の応援を受けることになる。その場合、地域内のコミュニティ組織と地域外のボランティア組織との連携、地域内の自主防災組織と地域外の自主防災組織との連携のあり方が問われることになる。
自主防災組織はその活動を、本来的にはみずからの地域に限定するものであるが、博愛的精神あるいは連帯的精神から、他地域の救援等の活動に参画することも視野におくべきである。阪神大震災の被災地の組織や団体が、日本海の重油流出事故の支援に積極的に参加したことなど、新しいあり方を示すものとして注目される。
この広域連携を、非常時だけでなく日常時において、姉妹都市提携やコミュニティ間協定の形で発展させ、そのなかで経験交流や相互学習が効果的に展開されることを期待したい。
