6. 「太陽」グループ
森を守ろうとする政治、社会的システムをつくるために
(1)教育改革：生き物が住めるような環境価値観の醸成。
(2)行政改革：里山を残すための行政は市民が主体である。したがって、都市計画審議会は市民が参加しやすい土・日曜日に開くこと。
(3)税制改革：地主だけに負担させる税制ではなく、豊かな森を残す場合に税負担はゼロとしてもよい。
7. 「肥料」グループ
(1)地域住民の声が直接反映される街づくりの実現を!
(2)地方・地域を重視し、住民の声を十分に取り上げ、行政に反映する。
16：00〜16：15 「企業からみたパートナーシップ」
講演者 石川清
今日の分科会は市民と行政のパートナーシップが主で、企業が頼りにされなかったのはショックであったので、企業からみたパートナーシップについて補足する。
(1)20世紀の世の中の動きについて、前半は国粋主義、後半は経済至上主義で、自然環境のことが忘れられてしまった。ところが公害問題の発生を機会に1965年頃から自然環境への対応が見直され、企業の取り組む姿が変わってきている。
(2)現在、企業の責任は従業員・顧客・株主への貢献にあり、さらに地域社会に貢献することである。中でも環境問題に関しては、企業が率先して取り組んで行くべきではないか。企業が地域のために貢献し活性化さえすれば、株主等に対する背信行為にならないと考えている。企業はボランティアで地域に何かをやらねばならないと考えているが、目下は市民との接点がなさすぎるのが実情である。
(3)企業の長所は、予算化すれば資金的援助も人も出せる。技術があるし、ノウハウも持っている。
(4)我々は、パートナーシップを考えるとき、企業の長所と効用、協働できる活動を頭に入れて行動することも肝要であろう。
参加者の意見
(1)環境セミナーなどのイベント開催時には企業にも参加をお願いしよう。
(2)ロータリクラブ或いはライオンズクラブとのコンセンサスがなきすぎる(市民-企業)。
(3)市民/企業ともお互いに知らない、知らないになっていて、接点がなさすざる。
(4)協力してくれる企業名・窓口などを記載したリストを作ることを提案する。
(5)市民と企業の接点として、企業の有する会議室等を市民活動のミーティングルームとして提供していただくことを提案したい。市民活動を活発にするためには拠点づくりが重要であると「環境パートナーシップちば」は考えている。
