8 医療機関等と連携した精神障害者のジョブガイダンス事業
[要求額] 43(8)百万円 (一般会計)
医療機関等の利用者で、就職意欲は高いものの就職するための準備が十分に整っていない精神障害者を就職に結びつけるため、公共職業安定所から医療機関等に出向き就職活動に関する知識や方法を実践的に示すジョブガイダンス事業を拡充する。 (3所→25所)
9 地域雇用支援ネットワークによる精神障客者職業自立支援事業
[要求額] 20(0)百万円 (雇用勘定)
地域障害者職業センターが中核となって、個々の精神障害者の状況に応じて医療、福祉、教育等関係機関をその構成機関とする地域雇用支援ネットワークを構築し、それぞれの機関の協力体制の下に雇用･就業に必要な指導･援助を行う。
10 雇用と福祉等の新たな連携による総合的な障害者対策の推進
[要求額] 36(0)百万円 (一般会計･雇用勘定)
障害者の就業･生活を通じた総合的な支援施策への需要が高まる中、労働省と厚生省が緊密な連携を図り、以下の事業を実施する。
(1) 就業支援と生活支援とを一体的に提供する｢障害者就業･生活支援の拠点づくり｣の試行的実施
既存の社会福祉施設を障害者雇用支援センターとして指定し、また、障害者の能力開発施設を生活支援事業を行う施設として指定することにより、当該試行施設において、就労支援と生活支援を一体的に提供する。
また、その本格的実施に向けた検討を行う委員会を設置するとともに、養護学校在学生の現場実習の支援を行う指導員の配置等本事業の実施に伴う新たな就労支援を行う。
(2) 福祉施設等における就業支援機能と雇用支援施設における生活支援機能の強化
障害者職業総合センターにおいて、福祉施設、医療施設等の職員を対象とした就労支援のための訓練等に係る研修を実施する。
(3) 福祉施設と企業との新たな協力関係の形成
福祉施設等を活用し、企業従業員を対象とした障害者への対応に係る研修を行う。
