4 職域開発援助事業の拡充
[要求額] 1,341(1,201)百万円 (雇用勘定)
(1) 障害者が生活する地域の民間の事業所を活用し、職業的自立に必要となる生活指導から技能指導まで一貫した援助を行う｢職域開発援助事業｣を実施する地域障害者職業センターを拡大する(42所→45所)。
(2) 障害の特性上直ちにフルタイムの作業訓練への適応が難しい精神障害者に対し、支援の導入時に短時間の支援期間を設け、弾力的に事業を展開する地域障害者職業センターを拡大する(28所→32所)。
(3) 一般就職を希望する小規模作業所等の入所者に対する支援について、生活指導に係る支援を小規模作業所と連携して実施する地域障害者職業センターを拡大する(32所→37所)。
5 高次脳機能障害を有する者の職場復帰支援プログラム
[要求額] 10(0)百万円 (雇用勘定)
高次脳機能障害を有する者の職場復帰等を実現するための職業リハビリテーションの措置のシステムが確立されていない状況にあることから、これらの障害を有する者を対象に、きめ細かな職業評価、職業指導、事業所との協力による職務再設計、事業所を活用した職場復帰のための指導等を研究部門との連携の下に実施する。
6 総合的なコミュニケーション支援技術の活用を通した就労の困難な障害者の職域拡大に関する研究
[要求額] 37(0)百万円 (雇用勘定)
雇用高度情報化社会の進展等を踏まえ、障害者の就労促進に効果的なコミュニケーション技術について総合的に検討を加え、障害者の職域拡大に資するコミュニケーション技術やその整備の在り方、在宅勤務を始めとする障害者に配慮した様々な形態の雇用･就労システムに関する総合的な研究を行う。
7 精神障害者の雇用の促進等に関する研究
[要求額] 13(0)百万円 (一般会計)
身体障害者、精神薄弱者(知的障害者)に加え、精神障害者についても一層の雇用の促進、職業の安定を図る必要がある一方、その範囲、実態が不明確、プライバシーに配慮する必要性が高い等の課題が残っている。これらの課題の解決を図るため、精神障害者の雇用実態、雇用と医療･福祉等との連携の在り方、職場における受入れ体制の在り方等について検討し、精神障害者の効果的な雇用支援システムを構築するための研究を行う。
