平成11年度障害者雇用施策関係予算概算要求の主要事項
〜障害者雇用施策の積極的な推進〜
労働省障害者雇用対策課
[施策の概要]
障害者の社会的な自立に向けた基盤づくりとして、職業を通じた社会参加を進めていくため、障害者雇用施策の一層の充実を図る必要がある。
このため、平成11年度は、障害者を雇用する事業主に対する指導、援助、障害者に対する職業リハビリテーションの実施、重度障害者の雇用･就労の場の確保、精神障害者の雇用対策を積極的に推進するとともに、雇用と福祉等の新たな連携による総合的な障害者対策を推進することとする。
平成11年度予算概算要求の主要事項は次のとおりである。
[主要事項]
1 集団管理選考方式による障害者の雇用の促進
[要求額] 44(13)百万円 (一般会計)
最近の雇用失業情勢に対応して策定された｢総合経済対策｣に盛り込まれた｢緊急雇用開発プログラム｣に基づき、障害のある求職者と企業が一堂に会する集団管理選考方式による選考と雇用相談の開催回数を増やし、ブロック単位で開催することにより、より地域の実情に合わせた選考会を実施する。
2 障害者求人開拓推進員の配置
[要求額] 299(0)百万円 (一般会計)
｢緊急雇用開発プログラム｣に基づき、障害者を雇用している企業のOB等障害者の雇用に関する知識を有する者を障害者求人開拓推進員として、障害者である有効求職者が多数登録されている公共職業安定所に配置し、積極的な障害者向け新規求人の開拓に努める。
3 精神薄弱者等に対する就業体験支援事業の実施
[要求額] 296(168)百万円 (一般会計)
福祉施設に入所していたり、養護学校卒業後在宅で福祉サービスを受けていたりする精神薄弱者(知的障害者)及び精神障害者に対し、精神薄弱者等の雇用実績のある事業所を活用して、実際の職場環境の中で基本的な職業習慣等を習得させる｢就業体験支援事業｣を拡充して実施する(各都道府県当たり2事業所→4事業所)。
