第1、1990年東北三省の生産年齢人口は6,433万であるが、実際就業者は5,270万で、労働力資源の利用率は81.9%となっている。もし、学生、軍人など10%を除いて、労働力資源利用率を85%として計算しても、まだ198万人が失業の状態である。1990年代においては、毎年新しく増加した146万を雇用するほか、平均毎年少なくとも就業率の上昇による20万の就業人口を配置しなければならない。このようにして、1990年代において、年平均160万の労働力が就業需要となっている。換言すれば、年平均新しく増大する労働力の供給量は160万人である。3)
第2、1990年東北三省国有企業の従業者は1,648.6万人である。これら全民所有制(政府機関、企業など)の就業状態は、在職でありながら余っている過剰就業状態であり、これらの潜在的な失業者と見なされるものは330万と推定されている。
東北三省の経済発展において、産業構造の転換と都市化に伴い、さらに農業機械化の普及及び生産性の上昇によって、労働力過剰の問題が一層深刻化してくるであろう。
3. 東北三省労働力就業の問題点
上に述べた如く、東北三省労働力の現状を見ると、数量的には非常に豊かな状態にあるが、資質的には比較的低水準である。さらに東北三省労働力の産業構造の不合理性も加えて、その経済発展にある程度影響をもたらしている。
東北三省の毎年新しく増加した労働力人口が多いことによって、この増加した労働力人数に適切な就業先が提供されなければならない。例えば2000年には三省の生産年齢人口は7,407万人に達するのであって、1990年より973.3万人の増加、年平均は97.4万、これら新しく増加した労働力は、もし、1990年三省労働力資源利用率(81.9%)で維持すれば、2000年には6,066.3万人の就業人口となる。その場合、1990年より797.5万の就職口を増加させなければならない。これを都市・農村別でみると以下の通りである。
