すすめるべきである。｣が22.5%であり、意見が分かれた。なお、「施設養護の充実を優先させるべき｣との意見は3.1%にとどまった。

また、その他の意見(13.8%)としては、「両者の性格を生かした児童福祉の推進を図るべき｣、「里親を振興させるとともに、そのバックアップ機能を含めて施設機能も充実すべき」、｢現行を進めながら、長期的にはグループホーム養護を追求する｣などのほか多様な意見が挙げられていた。(以上、表21-1)

表21　里親制度の今後のあり方

21-1　里親制度の今後のあり方　ランキング

VII.　考察

以上、里親制度の実質的運用を担う児相を対象として、『里親制度のあり方に関する行政調査』を実施した結果の概要について述べてきた。以下に、この結果から検討すべき重要な論点や課題について考察する。

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