ということであろう。ただし、全回答者のうち11.8%が養子縁組と里親制度を完全分離すべきと回答していることも注目に値する結果といえるであろう。(以上、表19-1、表19-2-1)
20 専門里親等の制度化
一般の里親以外の里親を制度化することに関しては、以下のような結果であった。
まず、専門里親(委託要件が付され、手当の加算等が配慮されている里親)については、｢必要である｣が39.4%、｢必要だが実現には課題が多い｣が40.0%であり、｢必要とは思えない｣(15.6%)を大きく上回った。
次に、ファミリー里親(一定数以上の児童の委託を受け、住居借上費、人件費等の加算が配慮されている里親)については、｢必要である｣が40.0%、｢必要だが実現には課題が多い｣が33.8%であり、これも｢必要とは思えない｣(20.6%)を大きく上回った。
一方、親族里親(現在、一定の条件付でしか認められていない親族への里親委託の拡充)については、｢必要である｣(15.0%)と｢必要だが実現には課題が多い｣(27.5%)をあわせても半数に満たず、｢必要とは思えない｣(50.0%)の方が多かった。(以上、表20-1、表20-2、表20-3)
