｢そうすべき｣の理由としては、｢保護委託者が有名無実化しているため｣、｢職業的自立を図るため｣などがみられ、一方、｢その必要はない｣の理由としては、｢設置目的が異なる｣、｢労働関係が委託の前提なので分けて考えるべき｣といった積極的理由のほか、｢保護受託者制度自体が機能していないため｣といった｢そうすべき｣の理由と同様の理由も多く挙げられていた。(以上、表16-1)

表16-1　保護受託者と里親の統合

17　里親委託児童の年齢延長

里親委託児童の年齢を20歳まで延長することに関しては、｢延長すべき｣が82.5%と大半を占め、｢その必要はない｣(7.5%)、｢わからない｣(9.4%)を大きく引き離していた。

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