のでは施設に措置変更が28.7%、家庭復帰が23.1%となっている。4位としたものでは、同じく施設の措置変更が26.9%あり、家庭復帰も18.8%みられる。5位としたものでは、里親に措置変更が35.0%となっている。
これを全体的に理解するために、1位を5ポイントとし、以下5位の1ポイントまで、各順位をウエイト付けしてポイントを算出したところ、養子縁組4.8、児童の自立3.6、家庭復帰2.9、施設に措置変更2.8、里親に措置変更馬という結果となった。措置解除の時点で、児童の自立や家庭復帰よりも、養子縁組へと移行する事例が非常に多いという我が国の特徴が明瞭にみられた。(以上、表9-1及び(付)9-1)
(2) 解除･措置変更時点での委託効果
委託が解除･措置変更となった事例の委託効果について、割合の高かったものの順に1位から5位まで順位づけられた結果をみると、1位としたものでは、｢効果が上がり順調に解除･変更した(以下効果･順調解除等事例と略)｣が85.0%ときわめて高かった。2位としたものでは、「効果が上がっていたが、年齢や家族の事情等で解除･変更した(以下効果･事情解除等事例)｣が48.8%と高く、何らかの効果のみられたものが上位２位を占めた。
