三. 里親制度をめぐる課題
(1) 里親制度の発展にむけての制度改革の課題
平成2年から3年にかけて、漸減傾向に歯止めがかかったかのようにみえた里親登録数は、その後また減少に転じています。里親制度の不振の原因について、例えば1994年版｢国民の福祉の動向｣では｢養子縁組との混同から、児童の保護者が里親委託を望まないこと｣と｢里親となることが特別の篤志家のように考えられ、社会全般の関心が低いこと｣などによるとされており、昭和63年の現行要綱への改正以後、同じ表現が続いています。9年前の里親等家庭養育運営要綱の改正が、国民的には周知･理解されていないとのことですが、里親制度自体にも改善されるべき点が多々存在しています。
特に｢養子縁組との混同｣については、新規に里親になろうとする人々の大半が養子縁組を希望するという現実があり、現在の里親制度は、実態として養子縁組のための試験養育期間との位置付けと化しています。もともと子どもにとって永続的な親子関係を与える養子縁組制度と一時的･代替的な里親制度とは、本質的な違いがあると
