2. ｢当面の緊急保育対策等を推進するための基本的考え方(緊急保育対策等5か年事業)｣(平成6年12月18日大蔵･厚生･自治3大臣合意)の概要
(策定のねらい)
(1) 緊急に整備することが求められている低年齢児保育や延長保育等の多様なサービスを飛躍的に拡充。
(2) 各サービスについて目標値を示し、計画的に推進。これに必要な条例整備として施設整備の改善や保母配置の充実。
(3) 国が関係省庁の合意の下に、財源措置を行い、保育対策等に積極的に取り組むことによって自治体や保育所等関係者の一層の取組みを促す。
(4) 地方公共団体が地域の特性に応じて自主的に実施する保育対策等についても積極的に支援する。
