地域協同推進プロジェクト
「わがまちの福祉力｣とネットワークづくり
■ ｢わがまちの福祉力｣は介護保険法の実施時期が近づくにつれ、改めて気になるのが｢わがまちの福祉力｣です。地域の人々のうちサラリーマンを例にとればほとんどが｢定時制住民｣で、地域(わが家)に戻るのは夜だけという人も珍しくありません。このような人たち、あるいはそのOBたちに高齢社会の問題を｢地域支え合い･助け合い｣の視点からとらえた担い手になってもらうのは果たして無理な注文でしょうか。
福祉活動を特定の担い手に押し付けるのではなく、地域のより多くの人たちや、さらには自治体、自治会、社協、農協、生協、その他地域のより多くの団体がネットワークを組み、自分たちの問題として力と知恵を出し合う仕組みができれば｢定時制住民｣も担い手になり、｢わがまちの福祉力｣は飛躍的に高まるに違いありません。
■ 私たちプロジェクトはネットワークを通じて福祉力の向上をめざしますこのような形ででき上がる福祉力は、地域住民の安心感を高めるだけでなく、担い手としての生きがいづくりにも大いに力を発揮するでしょう。幸い、昨年の7月から9月にかけて開催した地域協同研究会(社協、JA全中、日生協、当財団による)を通じ、草の根型のボランティア団体はもちろんそれぞれの組織も｢地域の福祉力｣を向上していることに理解を深めました。
｢わがまちの福祉力｣向上には、何よりも各地域独自の取り組みが期待されます。介護保険の時代を迎え、各地に車の両輪(身体の安心、心の安らぎ)が備わるようサポートしていく努力をネットワーク(地域協同)づくりの面から当プロジェクト続けていきます。よろしくおねがいします。(丹 直秀)
コンピューターシステム開発グループ
● 投稿にお答えします
｢現在、刈谷で在宅介護、家事援助を行う団体に所属し4年目。どの団体も経理に弱く出納事務ならいざしらず損益計算書、貸借対照表等作成できる人はいません。出納事務にパソコンを導入し、年度末には自動的に諸表ができるソフトや毎月の源泉徴収表リストができるソフトはまだ開発されないものでしょうか｣ (愛知県 都築義孝さん 56歳)
最近こうした質問を時々いただくようになりました。当財団が開発したソフト｢さわやかさんシステム｣でも会計機能だけはありますが、新しい法制度に適応したシステムの開発は、まだまだ今後の検討課題であり、投稿のご依頼にはすぐに対応できないのが現状です。
情報としてお知らせしますと、非営利活動をもとにした｢公益法人｣に適用する会計システムや給与システム等ではパッケージとして販売されているものもあり、ご質問のような作業が可能です。しかし市販ソフトとしての開発の日も浅く、まだ十分に使いこなされていないものも多いようです。多くの使用実績のあるソフトもありますが、こちらは会計システムだけで50万円もするなどまだまだ高価です。市販ソフトの購入をもし検討される団体等がございましたら、値段もさることながら各自の団体の業務を適切に処理してくれるシステムかどうかを十分ご検討ください。
● インターネットのホームページを開設を準備中
小学校の教室にもインターネットが入り込み、パソコンのマウスを動かしながら勉強する時代になってきました。我がさわやが福祉財団でも早く財団のホームページを開設して、財団の活動状況報告や会員募集等に利用してはどうかという声がしきりに出ています。
そこで遅ればせながらインターネット使用推進のプロジェクトチームを設けてホームページ開設の準備を進めています。掲載する｢情報の内容(コンテンツ)についてはさわやが福祉財団の理念、グループの活動状況、さわやかパートナー募集のご案内、福祉に関する情報等が挙げられています。会員のみなさんがらのご意見もお待ちしています。(受付窓口は事務局長竹下が担当します)(北崎 弘也)
