制度を主軸に、"現状の地方自治体がこの保険制度に取り組む姿勢はどうなのか?"などについて説明を行い、改めて｢ふれあいボランティア活動｣の必要性･その責任･これからの団体における活動の方向性等が伝えられました。
公的介護保険制度は市町村が運営主体となることから、スタートしてから落ちつくまでのおおむね5年間は、制度の枠内のサービス内容であっても地域格差が生じ、バラツキが一挙に明らかになってくることが予想されます。また、制度の対象とならないサービスに対しては、地域のボランティア･市民互助型団体が積極的にサポートしていけるように、まさに公的介護保険制度と｢ふれあいボランティア活動(市民互助型団体)｣によるサービスが車の両輪のごとく連携するシステムを、現段階から考えていく必要がある、ということが強調されました。
"全国に同じような仲間を増やしていく方法は何か"その具体的方策をみなで考えていく一環として、今回の会議では、田中尚輝氏の進行により、各団体の地域における取り組み方の現状も報告し合い、戦略のすすめ方も考えました。
また翌日は、全国を東北から静岡、愛知から九州の2グループに分け、助言者を中心にグループ討議を行いました。現在は、これらの中から出された意見、要望等を整理し、作業をすすめています。
お読みになりましたみなさまの中で、｢ふれあい組織づくり推進大綱｣の活動にご関心のある方はぜひ、お気軽に組織づくり支援グループまで、お申し付けください。
みなさまのお近くのインストラクターをご紹介するとともに、ご一緒にふれあいの輪をつくっていきたいと考えています。(木原 勇)
ふれあい組織づくり大綱
1. 組織づくりの目標
目標は、当初設定したとおり、｢ふれあいボランティア団体5,000団体の実現、担い手1,200万人の参加｣である。
ただ、その達成時期を、2005年までとする。
2. 目標達成時期を2005年とした理由
目標設定時には視野に入れていなかった公的介護保険制度が、2000年から施行される見通しとなった。
この制度化発足すると、ふれあいボランティア団体は、介護をこの制度に委ね、本来目的としてきたふれあい活動に専念することとなる。そして、このような団体併存し、介護とふれあい双方のサービスが連携して提供されなければ心身両面にわたる福祉サービスは完全なものにならない。
そこで、公的介護保険制度発足後5年以内に、公的介護のあるところ必ずふれあい活動もあるよう、組織を広めたいと考える。
3. 組織づくりの推進戦略
1] 全国をブロックに分け、ブロックごとに、その都度、組織づくりの推進戦略を立てる。
2] 推進戦略目標は、ブロック会議が、さわやか福祉財団と協議して定める。
3] ブロック会議は、当該地域におけるインストラクター及び同協議会が指名する者によって構成する。
会議のリーダーは互選による。
会議は、組織運営のルールを定める。
4] 戦略目標は、1に揚げた目標を達成するために。その時々の状況に応じ、具体的に定める。戦略目標には、組織を設立する地域、働きかけの責任者と方法、期限その他必要な方法を定めるものとする。
5] 戦略目標を達成する方法としては、インストラクター等が直接リーダー候補者に働きかけるほか、自治体や社会福祉協議会その他の団体を動かす方法、民生委員その他地元の有力者を動かす方法など、間接的な方法も大いに活用するものとする。
6] 戦略目標は、達成状況などに応じ、柔軟に見なおすものとする。
7] さわやか福祉財団は、各ブロック会議に対し、全国の情報を伝達するなど、財団の総力をあげて各ブロック会議と共に戦略目標の達成に努めると共に、各ブロック会議間の意志疎通を図らなければならない。
4. ブロック会議発足までの手順
平成10年2月5日及び6日予定にてインストラクター会合を開き、その場にて決定する。
その際、本大綱を素案として協議を行った上、最終的組織づくり推進戦略大綱を定める。
5. さわやか福祉財団における担当者
責任者を堀田力とし、当面の担当スタッフを、当財団臨時スタッフ米山孝平とする。
事務は、組織グループ全員が行う。
｢組織づくりの新戦略｣骨子
公的介護保険制度発足後、保険の枠内のサービスだけでは、要介護者、介護者ともども心が満たされず、満足できる生活も送れない。
｢心の交流｣を大切にする｢ふれあいボランティア｣は公的介護保険のあるところに必ず必要。
ふれあいボランティア団体(2類型)
･ 配食や移送、生活援助などをしながら心の交流、ふれあいを行う事業型NPO(非営利組織)
･ 近隣型ふれあい組織公的介護保険の仕組みづくりと並行して、全国市区町村にふれあいボランティアの組織を広める。
[目標]
公的介護保険制度発足後5年以内に全国約3300の市区町村でふれあいボランティア団体が活動している状況の実現。
