もし、そうなれば、その分保険料が高くなる恐れがある。国は特別調整交付金を療養型病床群のベッド数も反映させて配分することによって、保険料の引き下げが可能だとしているが、その算定基準は不明である。国や県の今後の動きに期待している。
このように現在の社会的入院の場が、そのまま療養型病床群に移ってしまう可能性は佐世保市に限らず他の市町村でも十分考えられることである。斜面が多い地域に住んでいるため、地形的にサービスを受けにくい要介護者が施設に入所することはある程度避けられない状況だ。一方、地形的には在宅でのサービス供給が可能な要介護者が施設に入りたがる原因の一つは情報不足にもあると思われる。高齢者介護に必要な各種サービスに関する情報を積極的に市民に知ってもらう努力をすれば在宅サービスに対する需要を掘り起こすことは可能で、そうすればむやみに施設に入ろうとする動きを食い止めることができるかもしれない。
佐世保市の地形的な特徴を踏まえ、施設での介護(社会的入院というよりも地形的入院)を考慮しな
