がら、在宅での介護体制を整備すれば社会的入院はゼロにはできないまでも減らせると考える。
要介護度者を、在宅で支えていくには、本人・介護者・ケアマネージャー・かかりつけ医を中心とした医療・介護スタッフ・その他の関係者の理解と信頼が不可欠である。困難が予想されるとはいえ多くの専門職の連携体制の確立をめざす啓発活動を行うことで、この介護保険の導入をきっかけとして社会的入院を減らし、介護の場を「在宅」に戻すことが可能であると思う。
くり返すが、佐世保市は斜面が多く、階段や急な坂道といったバリアが、要介護者宅へのアクセスを悪くしている。同じ保険料を支払う被保険者にとっては、地形的条件によってサービス提供に差があってはならないが、現実的には、非常にむずかしい課題である。
たとえば、デイサービスあるいは配食サービスを行う事業者に対する報酬について、坂道加算といった考え方を制度化できるかどうか。そのための坂道認定があり得るだろうか。これらについては実態調査をするなどして可能な対処法や手段について、早急な検討が必要だと考えている。