この考え方で、もしも、すべての療養型病床群が介護保険の適用対象になるとするならば、介護保険料の面からのみ考えると、佐世保市の療養型病床群･病床数の推移は、戦慄にも近い感覚を覚える。療養型病床群が百床増えるごとに、保険料が一五〇円ずつ上がっていく計算になるからである。多い時には、月三〇〇円アップした月もあったわけで、今後どこまで、療養型病床群の数が増えるのかはっきりしない状況だからである。これに対して、佐世保市では大変強い危機感を持った(資料2参照)。

＜療養型病床群の病床教の推移＞(資料2)

(*=介護力強化病院、有床診療所からの転換申請の見込み数)

長崎県においては居住性が良く介護保険の対象になる完全型の療養型病床群をもって整備目標を満たすとされているが、すでに約九〇%が完全型である。これから佐世保市内で介護力強化病院や入院施設のある診療所から転換を申請すると予想される療養型病床群のベッド数は一二五〇床だが、それらのうち、介護療養型医療施設として、何床の申請があるか、またその何床を県が介護保険を適用する指定介護療養型医療施設とするかは推計できない。それは医療報酬と介護報酬がいくらになるかにかかっているからだ。

佐世保市の場合、二五〇床すべてを介護保険が適用される介護療養型医療施設になると仮定すると、それらのために必要な費用が介護サービス総費用に占める割合は四二･○%と試算される(資料3参照)。

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