特集 新しいふれあい社会を考える
NPO法人格取得で混乱する現場
〜申請手続きの段階で今、何が起こっているのか
取材･構成/奈良環･城石眞紀子
福祉や環境、まちづくりなどさまざまな分野で活躍する非営利組織(NPO)を支援する特定非営利活動促進法(NPO法)が、昨年三月に成立し、所轄庁である都道府県や経済企画庁の窓口では、NPO法人を目指す市民団体からの認証申請受付も十二月一日から始まった。朝日新聞が各都道府県のNPO担当者に行ったアンケートによれば、申請手続きを当初行うのは、少なく見積もっても全国で二五〇〇〜三〇〇〇団体にのぼるということであったが、いざ、フタを開けてみると、受付開始から一月八日現在までで、全国では百九〇団体であるという。一方そんな中でも、当財団には、申請手続きの説明会や相談の過程でNPO担当者の、｢NPO法の精神の理解不足｣といった苦情も含めたさまざまな情報や問い合わせが、各地の市民団体から続々と寄せられており、市民団体、白治体ともにその対応には相当の戸惑いや混乱が見受けられるよう。そこで、今、現場では何が起きているのかをレポートするとともに、今後の対応策についても探っていきたいと思う。
