ていろいろやりとりをした結果、突き返された書類を受け取るのは何だかムショーに腹立たしく思い、担当者に言い返した。
｢条例だけをタテに断られるのはあまりにも進歩のない話だと思われませんか?せめて県庁内の税制課に当会の言い分を書類と共に提出していただくのが筋と違いますか?今、福祉の世界は目まぐるしく変わっています。当会のような団体を無視できない状態ではありませんか?ちなみに社協さんの使用頻度に比べても当会は月に6倍くらいの活躍をしています。私たちも県庁へ働きかけるつもりですので、ぜひ貴事務所さんからもお願いします｣
持参した写真や書類をもちろん置いて帰りました。さてこの行方どうなりますことやら。
この投稿が届いたのが98年4月。その後も時々伺ったが残念ながら現在まで進展はないとのこと。しかし投稿にもある通り、福祉の世界は大きく変わっている。NPO法による市民団体もこれから続々と誕生する。介護保険法もスタートする。当然行政側の対応にも変化が要求される。市民草の根の活動を視野に入れた対応をみなで働きかけていきたいものだ。
ところで、そもそも自動車税とは何かというと、これは財産税の一種で、排気量660ccを超える車の所有者または使用者に課される都道府県税。排気量660cc以下で一定の大きさ以下の車両については軽自動車税となりこちらは市町村税となる(従って課税額や免除者はいずれも各自治体が条例で定める)。ちなみに課税額はさらに細かく排気量ごと、用途(営業用･自家用等乗用車、トラック、バスなど)ごとに決められている。国が標準として定めて
