● 本人の求めない延命治療を避けることなどにより医療費を節約しつつ、本人の尊厳を保つための医療の費用については、全世代単一の保険によってまかなうこと。また、収入のない高齢者についても、その有する資産によって保険料や医療費個人負担分を負担する仕組みをつくること。
などである。
また、公的介護保険については、この際、
● 国および地方自治体が協力して基盤を整備すること。
● 高齢者の自己決定が実質的に保証されるよう、情報の公開、選択が可能な複数のサービス提供主体の確保、選択補助機能を発揮できるケアマネジャーの養成訓練などを行うこと。
を特に求めたい。
経済的自立確保
次に、経済的自立確保については、年金の確保、職の確保、資産の流動化、高齢者用住宅の確保などが重要であろう。
年金については、高齢者人口がピラミッド型から 筍型、筒型に移行する間、一時的に生じる逆ピラミッド型の期間(二〇一〇年代から四〇年代く
