そして｢老人福祉｣｢老人対策｣といった部課名を｢高齢福祉｣や｢高齢者対策｣へ改める動きが相次いだが、ここに来て｢長寿社会｣｢長寿｣を導入する役所が増えてきているという。
京都市では今年の四月一日から一〇年続いた｢高齢化社会対策部｣を｢長寿社会部｣に改名。また静岡県も昨年四月の機構改革に合わせて｢高齢者対策課｣を｢長寿社会課｣に変更。このほか、｢健康長寿部｣(横浜市)、｢長寿社会部｣(川崎市)｣などの例もある。また部課名まで反映しなくとも、自治体の各種事業や施策名から｢老人｣を廃し、｢高齢者｣｢年長者｣と呼び替えるところも多い。
もちろん行政ならば中身が勝負。ブームに乗って名称さえ変更すればいいというのでは困る。しかし社会的弱者を連想させる呼称や名称に違和感を覚える人の声が強くなってきたのは事実であり、ここは｢体裁だけ整えても…｣と批判だけせずに、素直に変化は歓迎して、そしてさらに中身を充実させてもらえるよう期待してみるのがどうだろう。
小さい字ほど重要な文章!?読みにくい、読む気がしない広告や約款
一方、こうした変化の中で、まだまだ暮らしやすいとはいえないモノやサービスも少なくない。
たとえば、広告や保険証券や契約書類、説明書などの文字の大きさ。これは何とかならないものか。これからは個人の自己責任の時代。それだけに正確かつ適切な情報開示がどうしても必要になってくるからだ。
新聞に折り込んであるマンションの広告などを見ても、詳細項目に類する部分は、虫メガネが必要なくらいの小さな文字でびっしり詰めて書かれており、高齢者はもちろんのこと、消費者に対する配慮はまったく感じられない。たとえば昨今話題の保険会社や金融機関。詳細事項が記された約款などは、これ
