ブでは、少子化･高齢社会を見据え、市民による『参加型福祉』を提唱し、組合員中心のワーカーズ･コレクティブを設立した。そのうち五〇団体約三〇〇〇人が在宅福祉活動に携わる。活動時間は年間三四万時間。対前年比で一三〇%以上の伸び率がここ数年間続いている。そしてその約半数が、公的福祉やそれに準じる機関でコーディネートされたものであるという。
高齢者ホームヘルプ事業における一時間当たりのコストを比較すると、行政では一万円近くかかるのに対して、民間では二〇〇〇円余り。ワーカーズ･コレクティブではわずか千円足らず、行政の一〇分の一の経費である。もはや｢公共だからサービスが悪くても仕方がない｣とはいえないのである。
｢行政に、もっとコスト意識を持てといいたい。市民の税金や保険料を預かり、それで運営されているにもかかわらず、それをいかに有効に使うかという発想が欠如している｣と小川さんは熱弁を奮う。
｢ボランティアは誰もがいつでも参加できるという良さがあるが、途中で辞めても誰も文句はいえない。ボランティアは当てにできないといわれるのはそのため。しかし、NPOなら今度は責任逃れができない｣と小川さん。
公的介護保険導入を目前に控え、マンパワーの不足をいかに補うかで各地の自治体は頭を悩ませている。そこに、先の｢在宅福祉非営利市民事業支援条例｣素案が横浜市に提出されたのである。
素案提出に際し調査したすべての市民事業体が公的資金、民間基金、企業からの資金支援を受けていた。｢毎年年額が定まらず、不安定｣｢収入の予測がつきにくい｣という声が挙がっている。また申請に手間をとられたくないので限られた資金の支援申請をしている団体もあった。素案によると、家事サービスや介護サ
