自分たちで情報発信と収集をする努力が大事なのでは｣と垂井さんは指摘。行政や市民、企業などが柔軟なネットワークを形成し、同じテーブルについて問題を討議する場の必要性を力説した。

その手はじめとして、中央区ボランティアセンターでは、今年三月に区内のボランティアグループに呼びかけて、初の交流会を開催した。震災ボランティアのみならず、障害者や高齢者、児童を対象とした活動を展開する四〇グループ一二〇名が参加。同区内のボランティア団体の連携に踏み出した。

便利でわかりやすい情報をいかに市民に発信していけるかは市民活動を活発にするひとつの軸である。市民の側も情報が来ないとただ嘆くのではなく、自ら情報の受発信に積極的にかかわっていく姿勢が要求される時代である。そのためにも相互の立場を理解し合う場を持つことは今後ますます重要となってくるはずだ。

中央区のボランティアセンターのパンフレットより。

市民の批判で直接支援は廃止?

さて、では行政はその支援方法についてどう考えているのか。四月に新設されたばかりという神戸市役所市民活動支援課を訪ねてみた。

神戸市の各種ボランティア団体に対する助成金交付について、担当者は｢行政以外の資金を充当すべきで、行政が直接交付すべきではない｣との回答。かつて直接支援した時に、特定のボランティア団体と癒着しているかのような疑惑を市民に与えたからというのが理由で、｢そういう批判を受けないためにも今後は間接支援のみを行う｣(同課)という。間接支援とは、コーディネーターの育成や、市の遊休施設をボランティ

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