町村長直轄のもと、総務、福祉、教育、地域づくりなどの担当者が参加し、これに、ふれあいの心を持つ各層の市民の参画を得て、それぞれの地域に適した行政の支援の仕組みをつくるのが、手はじめであろう。そして、心あるリーダーを市民の中から発掘していくことである。
やり方は市民にまかせ、後方支援に徹するのが行政のあるべき姿である。
当財団の自治体プロジェクト担当は、市区町村長に対し、直接、間接に、ふれあい組織づくり支援を働きかけている。
● 社協、農協、生協などとの連携
呼び名は別として、私たちがいう｢ふれあい活動｣と同じ活動を展開している団体はたくさんあり、特に、全国的な規模と組織でこれを展開しているのが社会福祉協議会、農業協同組合及び生活協同組合である。
地域の社協や農協の中には、その運動の進め方が上からの押し付け型になったり排他的になったりしているため、市民団体の中には反発するところも見受けられるが、それはお互い様で、多くある市民団体の中にはひとりよがりだったり無責任だったりするところもある。
目的が同じであれば、情報を交換したり一緒にやれるところは一緒にやったりして連携するうち、お互いにより市民のために好ましい姿に成長していくことが可能である。大切なのは、どの組織がやるのかとか、誰のリーダーシップでやるのかではなく、地域社会を安心できて楽しいふれあい社会にしていくことである。
各地域で知恵を出して、社協や農協、生協など地域の関係組織や行政との連絡協議会の開催を働きかけるなどし、連携の輪をつくり、広げていってほしい。
さわやか福祉財団でも、全国社会福祉協議会、全国農業協同組合中央会及び日本生活協同組合連合会と｢地域協同研究会｣を開いており、近々、何らかのご報告をする予定である。
● ネットワーカーの養成
公的介護保険のサービス、医療･保健のサービス、
