四年目を迎えたドイツの介護保険
一九九五年四月にスタートしたドイツの公的介護保険は、今年で四年目を迎えた。九七年七月からは、これまでの在宅介護給付に加えて施設介護給付も開始され、それに伴って保険料も一%から一･七%へと値上げされた。九七年の保険料収入(予測値)は三二〇億マルク(二兆五六〇〇億円。一マルク八○円換算、以下同様)、最終収支は五億マルク(四〇〇億円)程度の黒字となり、開始以来の健全な保険財政を維持している。
公的介護保険は、五番目の社会保険として、既存の四つの社会保険(年金･医療･労災･失業)に加えられた。保険給付の対象となるサービスは、ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス、老人ホーム、福祉用具の購入と貸与、住宅改造、介護講習等である。在宅介護では現物給付、現金給付、または両者の混合給付を選択できるが、現金給付を選択する者が約八割と圧倒的に多い。給付水準は、要介護度に応じてMDK(メディカル･サービス、疾病金庫が州毎に設立する要介護認定の審査機関)等が定める四段階の介護等級によって決定される。
若年の障害者にも受給権
こうしたドイツの公的介護保険と、二〇〇〇年四月から導入される予定の日本の公的介護保険を比較
