産業衰退、過疎の町と市が挑む介護保健への道
過疎化と高齢化が同時進行する地域では公的介護保険の実施を重い負担だとして逃げ腰になっている町村が多い。その負担を軽減する方法の一つが広域連合だ。
｢広域連合｣とは、隣接する地方公共団体が住民福祉の増進と事務処理の効率化のため、共通の計画に基づく事業を連携して実施できるようようにする組織。平成六年、地方分権を推進するため地方自治法の改正によって法制化された。ひと言でいえば、困難な市町村合併は先送りにして合併の実を先取りしようというシステムである。この広域連合を介護保険制度に積極的に活用していこうと、今年三月末現在、全国で三九の地域が広域連合を設置、あるいは準備中であるという(厚生省)。その試みが北海道でもすすんでいると聞き、かつての産炭地を訪れた。
目的地は空知(そらち)地方。かつてある新聞社の札幌支社に勤めていたころ何度か訪れたことがある。産炭地における工場誘致の事情を調べる旅だったが、久しぶりの再訪で、当時聞いた地元の方の言葉を思い出した。
