一方、四〇歳以上六五歳未満の町民は四一七一人、徴収する保険料の合計は一億二五一三万円となる。しかし本来この部分は、全体の三三%と決められているのだから一億六七二五万円のはずである。しかし高齢化率が高いため、壮年人口が相対的に少なくなり、四二一二万円分の保険料が不足してしまっているのである。そこで介護保険では、この部分も都会など高齢化率の低い地区で過剰となっている保険料から、不足する自治体に埋め合わせすることになっている。元々租税部分は、四分の三が国と県の負担である。これと壮年層の保険料の補填部分を加えると、最上町は総額二億三二一八万円を町外から受け取ることとなる。つまり介護保険は最上町に労せずして多額の収入をもたらすのである。
