員を代えるために手間がかかる、などである。そして、必要な手続きを怠っていると、監督官庁が介入してくることになる。
そこで、メリット、デメリットを比べてどうするか決めるのであるが、一番大切なのは、その事業を、将来にわたり(たとえリーダーが変わっても)組織的に続けていきたいかどうかということであろう。答えがイエスなら、少々面倒でもNPO法人になったほうがよい。将来、立法で、寄付金の損金算入が認められたときは、有利になるということもある。これに対し｢私たちは気の合うグループで、そのときに相談しながらふれあいの活動をしていけばいいし、やろうという人が少なくなれば活動を止めてもいいのじゃない?｣という人が多ければ、無理をして法人になる必要はないであろう。
以上の観点からいえば、時間預託制度を持っている団体や、そうでなくても、団体運営の基礎となる基金(永続基金)を持っている団体などは、NPO法人になるほうがいい場合が多いと思う。
法人になるデメリットとして、手間がかかると書いたが、それほど面倒なことではない。やがて政令や規則が定められれば様式が決まり、解説書も出るから、それに添って手続きをすればよいのであって、現在でも多くの団体は会則を定め、会計もきちんと処理してやっているのだから、それに毛の生えた程度の手間に過ぎない。
注意が必要なのは、頭の固い人たちの解説に従って自分で自分の手を練らないようにすることである。たとえば、定款に書く｢事業｣は、将来やる可能性のある活動も全部含むように、最大限広い内容にすること(行政庁などは、細かく特定して書かせたがるであろう)、役員の数を最小限にすること、社員の資格も可能な限りしぼって数を少なくすること(社員は、株式会社でいえば株主のようなものだから、団体の会員や職員の全員を社員にする必要はない。もっとも、全会員を社員にせよと指導する自治体職員も出そうである)などである。
検討したうえでしばらく様子をみて決めることにしてもよいし、決めるなら、先をよく読んで、柔軟に活動できるように、定款や事業計画を定めないと、あとで余計な手間をかけねばならないことになる。みんなでしっかり考えて、自立してやっていこう。
