-中台関係-
10月半ばに台湾の辜振甫・海峡交流基金会理事長が中国を訪問し、汪道涵・海峡両岸関係協会会長と会談し、4項目の合意に達した。これは、海峡両岸が共通に当たってきた努力の成果である。台湾問題の平和的解決は全中国国民の利益であり、一国二制度のもとでの平和的解決が今後も我々の原則である。我々は武力を行使する権利を有するが、それは外国から台湾が侵略を受けた場合と台湾が独立を図った場合である。台湾の独立は外国からの支援、特に米国と日本の支援がなければ不可能であり、従って、米国、日本の対応が台湾問題解決において重要である。日本も正しい理解を持ち、ポジティブな姿勢を保つことを希望する。
-日中関係-
現在の日中関係は関係正常化以来26年経過し、健全な状態にあると思う。しかし、更なる日中の協力的パートナーシップを確立するには、共通の利害関係を持つ領域を探し拡大していくこと、対立しそうな問題への正しい対処すなわち「歴史認識」と「台湾問題」への正しい対処が必要である。
歴史認識に関する問題解決の鍵は、歴史の現実に正面から向き合い、国民に歴史に対する正しい態度を教えることである。中国側は、軍国主義者と日本の一般国民は違うこと、長期的な日中の友好のため中国から戦争補償のクレームを放棄したことについて国民に正しい認識を持つよう求めている。日本は、若い人に正しい歴史を教えるべきである。両国民に対して正しい歴史的認識を求めることが今後の関係に重要である。
今年は日中平和友好条約調印20周年であり、また、2000年の歴史の中で中国の国家元首の初めての日本訪問である江沢民訪日は、21世紀に向けての新しい日中関係の枠組みを作ってくれると思う。
-TMD構想について-
テポドンの発射の影響については中国も懸念を持っており、日本が何らかの感情を有することは理解できる。
しかし、TMD(戦域ミサイル防衛)構想については、1]対弾道ミサイルシステムに制限を設けるという米国と旧ソ連の合意に逆行するものであること、2]防御する武器の発展は攻撃兵器の強化をもたらすという矛と盾の問題を引き起こし、軍拡競争の惧れがあること、3]TMD構想の地域的拡大の問題があり、引いては中国の内政干渉に関わることから、十分な正当性も必要性もなく、その研究と配備について再検討を求めていく。
-日本の国連常任理事国入りの問題-
日本がより国際的枠組に参加することは歓迎するが、これは日本のみの問題ではなく、国連そのものの問題である。発展途上国とのバランスが維持されなければならない。
以上
