脚注
1 英国、デンマーク、スウェーデン、ギリシャ以外のEU加盟国。当初から参加しない四ヶ国のうち、デンマークとギリシャの通貨についてはERM IIの中で対ユーロレートを一定幅内におさめることが、98年9月の非公式蔵相理事会で了承された。変動幅はデンマーク・クローネが公定レートの上下2.25%、ギリシャのドラクマが上下15%である。
2 また、ドイツ新政権の提案する欧・米・日の間のターゲット・ゾーンについても、欧州中銀は否定的である。
3 フランスは金融サービスについてのレポートを独自に作成し、消費者保護や、金融市場における規制のハーモニゼーションを呼びかけている。
4 1997年末に、米国の対外純債務は1兆2235億ドル、米GDPの15.1%にのぼった。対外負債残高は5兆4609億ドル、GDPの67.6%である。一方日本は、対外純資産が同じ時期に124兆5千億円、GDPの24.6%になった。日本の対外資産残高は335兆7千億円、GDPの71.1%である。
5 1997年末に、ロシアに対する先進8ヶ国の銀行貸し出し残高は565億米ドルほどであった。このうち約54%をしめる304.5億米ドルがドイツからである。米国とフランスはそれぞれ70億米ドル、日本と英国がそれぞれ10億米ドル以下貸している。ユーロランド全体では475億米ドルほどの貸し出し残高がある。ドイツの銀行業界は、貸出残高のうち引き当ての用意されていない部分の額は、銀行全体の取引額に比べてごく僅かであると指摘している。なお、西ヨーロッパ諸国のロシアとの貿易は、GDPの0.5%にすぎない。しかしロシア政府の事実上の債務不履行は、数多くのヘッジ・ファンドでの巨額損失など、様々な波及効果をもたらしている。
