9 1で3]又は4]とお答えいただいた団体におききします。通信教育講座の受講費用の助成を行っていない理由は何ですか。(複数回答可)
1] 通信教育講座は教養レベルのものが多く、職務との関連が薄いので受講費用の助成にはなじまない。 21(27.3%)
2] 通信教育講座を修了したとしても、最終的にどの程度通信教育講座の内容を理解したか不明であり、効果の測定が難しい。 14(18.2%)
3] 職員に通信教育講座の受講に取り組む時間的余裕がないので、助成制度を設けても意味がない。 7(9.1%)
4] 職員が通信教育講座の受講に取り組む意義・必要性を認識していないので、助成制度を設けても意味がない。 11(14.3%)
5] 予算の確保が難しい。 36(46.8%)
6] その他(具体的に ) 16(20.8%)
通信教育講座の斡旋のみを行っている、または、通信教育講座の受講費用の助成、通信教育講座の斡旋のどちらも行っていないと回答した77団体のうち、通信教育講座の受講費用の助成を行っていない理由は何かについては、「予算の確保が難しい。」が36団体(46.8%)と最も多く、「通信教育講座は教養レベルのものが多く、職務との関連が薄いので、受講費用の助成にはなじまない。」が21団体(27.3%)、「通信教育講座を修了したとしても、最終的にどの程度通信教育講座の内容を理解したか不明であり、効果の測定が難しい。」が14団体(18.2%)と続いている。「その他」としては、「職員自らの職務能力向上を図るためのものであり、自己責任が原則と考えるため。」、「自己啓発の体制が整っていない。」等がある。
10 通信教育講座の受講者は、どの職層が多いですか。
1] 部長級 0(0.0%)
2] 課長級 1(0.4%)
3] 課長補佐級 2(0.7%)
4] 係長級 15(5.6%)
5] 1]から4]までに該当しない一般職員 176(65.2%)
6] 把握したことがない。 43(15.9%)
「一般職員」が176団体(65.2%)と最も多く、「係長級」が15団体(5.6%)、「課長補佐級」が2団体(0.7%)と続いており、自己啓発と同じく職層が上がるにつれて少なくなっている傾向がみられる。
また、「把握したことがない。」が43団体(15.9%)となっている。
11 通信教育講座を実施するに当たっての課題は何ですか。具体的にお答えください。
「受講者及び修了者数の拡大」、「希望者の固定化の防止」、「自主的な受講気運の醸成」、「予算の確保」、「職員ニーズの把握」、「受講後の効果の把握及び人事管理への反映方法」等があげられている。
