3 1で1]又は2]とお答えいただいた団体に、受講費用の助成を受けることができる通信教育講座の数及びその分野についておききします。
1] 対象となる講座の数はいくつありますか。
2] 対象となる通信教育講座の分野について、多い順に3番目まで選び、1、2、3と記入してください。
ア 法律 56(30.1%)
イ 経済・財政 16(8.6%)
ウ パソコン 67(36.0%)
エ 管理者向け人事管理 31(16.7%)
オ 外国語 132(71.0%)
カ 公的資格取得 58(31.2%)
キ 教養 124(66.7%)
ク その他(具体的に ) 49(26.3%)
通信教育講座の受講費用の助成及び通信教育講座の斡旋を行っている、または、通信教育講座の受講費用の助成のみを行っていると回答した186団体のうち、受講費用の助成を受けることができる通信教育講座の数については、「50種類以上100種類未満」が90団体(48.4%)、「50種類未満」が83団体(44.6%)と、ほとんどの団体において100種類未満となっている。
また、受講費用の助成を受けることができる通信教育講座の分野については、「外国語」が132団体(71.0%)と最も多く、「教養」が124団体(66.7%)、「パソコン」が67団体(36.0%)と続いている。「その他」については、「経理・財務」、「企画力、創造力等の開発」、「地方行政実務」等がある。
4 1で1]又は2]とお答えいただいた団体におききします。
1] 受講費用の助成の対象となる通信教育講座がどのように決定していますか。
ア 合議制の選定委員会等で検討の上決定 9(4.8%)
イ 研修所(人事担当課)において決定 172(92.5%)
ウ その他(具体的に ) 5(2.7%)
2] 助成の対象となる通信教育講座を決定する際に考慮することは何ですか。(複数回答可)
ア 長期的視点で職員の能力向上に資するものであるか。 106(57.0%)
イ 中期的視点で職員の能力向上に資するものであるか。 81(43.5%)
ウ 短期的視点で職員の能力向上に資するものであるか。 77(41.4%)
エ 団体の政策に関連する内容であるかどうか。 36(19.4%)
オ 現在、団体で課題となっている内容であるかどうか。 41(22.0%)
カ 職員が興味を持てる内容であるかどうか。 126(67.7%)
キ その他(具体的に ) 11(5.9%)
通信教育講座の受講費用の助成及び通信教育講座の斡旋を行っている、または、通信教育講座の受講費用の助成のみを行っていると回答した186団体のうち、受講費用の助成の対象となる通信教育講座はどのように決定しているかについては、「研修所(人事担当課)において決定」が172団体(92.5%)と突出しており、「合議制の選定委員会等で検討の上決定」は9団体(4.8%)となっている。
また、助成対象となる通信教育講座を決定する際に考慮することは何かについては、「職員が興味を持てる内容であるかどうか。」が126団体(67.7%)と最も多く、「長期的視点で職員の能力向上に資するものであるか。」が106団体(57.0%)、「中期的視点で職員の能力向上に資するものであるか。」が81団体(43.5%)、「短期的視点で職員の能力向上に資するものであるか。」が77団体(41.4%)と続いており、短期的視点よりも長・中期的視点から決定していることがうかがえる。
