[情報公開]
・分権社会での地方税制においては、各地方団体が独自の制度で税を賦課徴収する事が予想されるため、今まで以上に納税者に対する税制度のディスクロージャーが必要であり、市民の理解を深めた上での小さな政府としての地方財政運営が必要である。
・現状では町民は税金は納めるものとは理解しつつも住民税は翌年課税、固定資産税は負担調整等で難解であり、今だ納付させられている感が強いと思う。情報公開をし、住民参加の行政を推進することを望みたい。
有識者
・国と地方自治体の仕事の分担をはっきりと決めて初めて税源の移転を実施できるはず。まず税源の移転ありきではなく、地方自治体の仕事の分担と財源の必要額を確定することが先決である。
・交付税は廃止しないと、あえて自主財源を増加させるインセンティブが地方自治体に生まれない。
・法定外普通税や法定外目的税は基準財政収入額に含まれないので、地方分権推進委員会で脚光を浴びたが、規模的には小さい。現行の交付税制度を抜本的に改革しない限り、地方分権はありえない。
・地方は自治体間に経済力の格差が大きいにもかかわらず、行政サービスは画一的。したがって、自治は歳出の自主性にのみ求め、交付税の拡充によって、歳入方法の均衡をはかるべきである。
・地方分権といってもミニマムな行政サービスは全地方団体の住民に保障されなければならないとすれば、税収の偏りが当然生まれることに対する地方交付税の役割が今後重要となる。
・市町村につき面積、人口の大小にかかわらず、同じように行政を執行させるのはおかしい。二層制(県・市町村)を生かし、弱小町村の行政を県が代行するような方策を考えるべきだ。
・負担分任の原則を重視し、住民のほとんどすべてが納税者となるような税制を作るべきと思う。一つの地方団体の中に、全く税を負担しない人と、多額の税を負担する人とがいる場合、両者の利害は相対立し、自主的な税財政の運営は期待できない。
・課税客体が国と同一のものを使う場合でも、自治体毎の裁量により、税率、控除などを一定の範囲で地方の実態や慣習などに見合って自由に決定できるようにすべきであること。
・住民と共に地方自治体の税財政自主権を拡充する姿勢を貫くこと。情報は本来住民のものであるという原則に立ち、請求があれば情報を積極的に公開すること。
