(全体の概要)まず初めに、地方税源の充実確保について、どのような方法が適当と考えているかを問うものである。全体の傾向をみると、2]の「制度改正による国からの税源移譲」を選択したのが最も多く(225人、89.3%)、全体の9割近くを占める結果となった。次に多かったのが、1]の「現行の地方税の拡充や新設」で、90人(35.7%)であった。3]の「超過課税の活用」、4]の「法定外普通税、法定外目的税の活用」については、回答が少なく3]：8人、3.2%、4]：18人、7.1%)、あわせても1割程度であった。
(団体区分別の結果)次に、団体区分別の集計結果については、以下のとおりとなった。
都道府県
・都道府県においては、2]の「制度改正による国からの税源移譲」が全団体において選択された結果となり、なかでも2]を第1番目の回答とした団体は、44団体(93.6%)であった。選択した理由としては、「国と地方の税源配分を、国と地方自治体の役割分担に応じたものに是正していく必要がある。」(15団体)、「現在の経済情勢から、税率の引き上げや新税の創設などは国民の理解を得がたいため、国からの税源移譲が適当。」(10団体)、「国民負担率の上昇には、一定の制約があると考えられるため、地方税の新設等は困難。」(9団体)といった回答が多かった。次に多かったのは、1]の「現行の地方税の拡充や新設」を選択した団体が、24団体(51.1%)で、選択した理由としては、「事業税の外形標準課税により、地方税の拡充を図る。」(6団体)という回答が多かった。
市
・市においても、2]の「制度改正による国からの税源移譲」を選択した団体が最も多く、88団体(93.6%)であり、うち、ほとんどの団体(81団体)が第1番目の回答としていた。選択した理由としては、「現在の景気動向、納税者の税への関心の高まり等を考えると、増税となる地方税の拡充・新設などは住民(納税者)の理解が得られない。」(28団体)、「地方における歳出規模と税収入とのかい離をできるだけ縮小すべき。」(20団体)、「国から地方への事務権限の移譲が実現し、国庫補助負担金等の整理合理化が行われるのであれば、これに関する必要な財源は地方の自主財源である地方税により措置されるべきで、この場合、基本的には税源移譲によらざるを得ない。」(20団体)といった回答が多かった。次に多かったのは、1]の「現行の地方税の拡充や新設」を選択した団体(23人、24.5%)だったが、都道府県の約半分の割合にとどまった。
